国旗毀損罪のその後

国旗毀損罪（国旗の損壊等の処罰に関する法律）のその後を考えてみました。

日本は、外国国旗を棄損すると罪に問われるのに、日本国国旗を棄損しても罪に問われない国です。それだけ、日本国民の表現の自由が幅広く保障されているということを示しています。しかし、保守系の勢力から日本国国旗を“保護”しようとする法制化の試みがなされています。

これに続く法制化は、①皇室に対する不敬罪、②政治家に対する“過度な批判”を規制する法が続くと考えられます。 

天皇は日本国憲法で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定されていますから、それに対する批判的な言動は「如何なものか」というわけです。
例えば、「愛子天皇」の推戴を主張すれば、「継続的な皇位継承」を揺るがす言論だとして罪に問われるかもしれません。

さらにネガキャンに代表される政治家に対する批判に抗して、それを規制する法制化がなされる可能性があります。「そんなバカな」と思われるかもしれませんが、例えばドイツでは同様の法が存在します。

日本は保守系の人々によって、中国化・北朝鮮化が進むようです。