「支持率が低下すると国民栄誉賞の授与が行われる」のか？

「支持率が低下すると国民栄誉賞の授与が行われる」という伝説を調べてみました。国民栄誉賞を授与した時の総理大臣が、授与日から退陣するまでの日数の表です。（Google Gemini調べ） 国民栄誉賞を授与した日から1年以内に退陣に追い込まれる確率は約39％です。これを大きいと捉えるか、小さいと捉えるかですが・・・。 ただし、安倍内閣のように任期中に何度も授与しているケース（同じ日に2人という場合もある）では退陣率の低下に寄与しているので、統計の読み方も気にする必要があります。

授賞年月日	受章者（団体）	授賞時の総理大臣	総理大臣の退陣年月日	退陣までの日数
1977年9月5日	王 貞治	福田 赳夫	1978年12月7日	458日
1978年8月4日	古賀 政男	福田 赳夫	1978年12月7日	125日
1984年4月19日	長谷川 一夫	中曽根 康弘	1987年11月6日	1,296日
1984年4月19日	植村 直己	中曽根 康弘	1987年11月6日	1,296日
1984年10月9日	山下 泰裕	中曽根 康弘	1987年11月6日	1,123日
1987年6月22日	衣笠 祥雄	中曽根 康弘	1987年11月6日	137日
1989年7月6日	美空 ひばり	宇野 宗佑	1989年8月10日	35日
1989年9月29日	千代の富士 貢	海部 俊樹	1991年11月5日	767日
1992年5月28日	藤山 一郎	宮澤 喜一	1993年8月9日	438日
1992年7月28日	長谷川 町子	宮澤 喜一	1993年8月9日	377日
1993年2月26日	服部 良一	宮澤 喜一	1993年8月9日	164日
1996年9月3日	渥美 清	橋本 龍太郎	1998年7月30日	695日
1998年7月7日	吉田 正	橋本 龍太郎	1998年7月30日	23日
1998年10月1日	黒澤 明	小渕 恵三	2000年4月5日	552日
2000年10月30日	高橋 尚子	森 喜朗	2001年4月26日	178日
2009年1月23日	遠藤 実	麻生 太郎	2009年9月16日	236日
2009年7月1日	森 光子	麻生 太郎	2009年9月16日	77日
2009年12月22日	森繁 久彌	鳩山 由紀夫	2010年6月8日	168日
2011年8月18日	なでしこジャパン	菅 直人	2011年9月2日	15日
2012年11月7日	吉田 沙保里	野田 佳彦	2012年12月26日	49日
2013年2月25日	大鵬 幸喜	安倍 晋三	2020年9月16日	2,760日
2013年5月5日	長嶋 茂雄	安倍 晋三	2020年9月16日	2,691日
2013年5月5日	松井 秀喜	安倍 晋三	2020年9月16日	2,691日
2016年10月20日	伊調 馨	安倍 晋三	2020年9月16日	1,427日
2018年2月13日	羽生 善治	安倍 晋三	2020年9月16日	946日
2018年2月13日	井山 裕太	安倍 晋三	2020年9月16日	946日
2018年7月2日	羽生 結弦	安倍 晋三	2020年9月16日	806日
2023年3月17日	国枝 慎吾	岸田 文雄	2024年10月1日	564日

 

国旗毀損罪のその後

国旗毀損罪（国旗の損壊等の処罰に関する法律）のその後を考えてみました。

日本は、外国国旗を棄損すると罪に問われるのに、日本国国旗を棄損しても罪に問われない国です。それだけ、日本国民の表現の自由が幅広く保障されているということを示しています。しかし、保守系の勢力から日本国国旗を“保護”しようとする法制化の試みがなされています。

これに続く法制化は、①皇室に対する不敬罪、②政治家に対する“過度な批判”を規制する法が続くと考えられます。 

天皇は日本国憲法で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定されていますから、それに対する批判的な言動は「如何なものか」というわけです。
例えば、「愛子天皇」の推戴を主張すれば、「安定的・継続的な皇位継承」を揺るがす言論だとして罪に問われるかもしれません。スペインでは、王室に対する不敬罪が規定されています。※1

さらにネガキャンに代表される政治家に対する批判に抗して、それを規制する法制化がなされる可能性があります。「そんなバカな」と思われるかもしれませんが、例えばドイツでは同様の法が存在します。※2

保守系の人々によって、日本の中国化・北朝鮮化が進みそうです。 

※1 スペイン刑法
https://www.boe.es/buscar/act.php?id=BOE-A-1995-25444#a490

※2 ドイツ刑法
https://www.gesetze-im-internet.de/stgb/__188.html

吉田知那美さんの解説は分かりやすいね

今年の日本選手権の決勝は劇的な結末になりました。

チーム	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	計
SC軽井沢クラブ	０	０	１	０	０	２	０	１	０	３	７
北海道銀行	２	０	０	１	１	０	１	０	１	０	６

 それにしても、 今年の“暴れる氷”※に苦戦したのはロコ・ソラーレをはじめとするベテランチームで、決勝に残ったのがどちらも若いチームだったのが印象的です。
※14秒半ばで投げても石がハウスに届かないとか、11秒で打っても石が出て行かないとか・・・。あるいは、曲げるスイープをしても一向に曲がらなかったり、逆に直進させるスイープをしてもどんどん曲がって行ったり・・・。

一般的には経験がモノをいう競技で、新しい事態に柔軟に対応できる能力が必要になったおかげでしょうか。 

まずは次のオリンピックに向けて、2チームが発進しました。

PS
今大会のSC軽井沢クラブの戦い方は、後攻の時に相手のハウス内の石を叩いてその後にコーナーガードを置くというのを徹底していました。エンド毎に16投を投げるのですが、事実上14投に減ずる作戦です。ただ、決勝戦の第10エンドでは、その作戦を放棄して最初からコーナーガードを置く方式に変えました。2ダウンだからというのもありますが、この戦い方の追加バリエーションになり得るのかもしれません。

高市・トランプ会談

おそらく歴史的には、仁祖がホンタイジに向かって三跪九叩頭の礼を強要されたような事態だったと記録されることでしょう。

トランプ体制がひっくり返った時に、日本の立場は大丈夫でしょうか？ 

総選挙

近所の激辛料理店が繁盛しているというので、それへの対抗策。もっともっと激辛で勝負する政党もあったけど、そりゃ本家が強い。

で、その激辛料理店への対抗軸がどうかと思えば、お寺の門前まんじゅうで勝負に出たのが惨敗の原因でしょう。

激辛だったら、お子様に優しいメニューとか、若い女性を取り込むメニューとか、そういうのを具体的に提案しないと。（もちろん、メニュー＝政策パッケージ） 

一方、大安売りを前面に押し出して躍進した政党もあったけど、今回は伸び悩みました。やはり、安売りだけでは限界がありますね。

ベネズエラ侵攻（２）

その後の報道を見聞きする限りトランプ政権は帝国主義風の政策やネオ・モンロー主義を隠そうともしていないので、取り繕う必要性は無いのかもしれません。もし取り繕うとしたら、

・Maduro大統領は「自称」大統領で、正当性は無い。民間人を拘束してアメリカに連行しただけだ。
・ベネズエラの司法能力ではMaduro（自称）大統領に対処できないので、アメリカに援助を求めた。（例えば、2025年のノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・マチャド氏から要請があったとか）

てなことを、傀儡政権に言わせるのかもしれません。

グレナダ侵攻とパナマ侵攻の合わせ技ですね。

PS

その後の報道を読むと、「ベネズエラに“軍事侵攻”したのではないから議会の承認はいらない」「Maduro大統領の拘束は単なる犯人逮捕だ」という主張をしているようです。前者はなんだかR国の「特別軍事作戦であって、戦争ではない」というもの言いに似ていますね。

ベネズエラ侵攻

正月早々、戦争ですか。現時点で記者会見（日本時間4日1:00開始予定）前なので状況がまだ分かりませんが、Maduro大統領が拘束されてアメリカで刑事裁判にかけられる流れのようです。パナマ侵攻と同じようになるのでしょうか。 

ただこの結果、ロシアがウクライナのゼレンスキー大統領を拘束する（「ロシア系住民を弾圧したのだ」）とか、中国が台湾の頼清徳総統を拘束する（「台湾独立を画策したのだ」）とか（こっちは“国内問題？”）、やりたい放題の口実を与えてしまったのかもしれません。 

それにしても日本の放送局は“対岸の火事”扱いなので、24時間放送のFrance24で情報収集中です。

また、日本の高市首相は アメリカを非難する度胸も能力もないと思うので、どういう立場をとるのか気になります。（日本国政府がお題目にように唱えている「力による現状変更を許さない」をアメリカ自身が破っちゃったわけですから）